よくあるご質問

当事務所では、お時間がない方や、来所が難しい方の為に、原則出張にてご相談を承っております。ご自宅や勤務先、施設等におうかがいの上、お話を伺います。
ただし、遠方への出張は別途、出張費をいただく場合があります。ご了承ください。
※法律扶助をご利用になる方は、事務所でのご相談が原則となります。ご来所いただけない場合は、事前にご相談ください。

土曜日、日曜日等のご相談をご希望の場合、事前にお電話、又はメールでお問い合わせください。先約等がなければ、ご都合に合わせて対応いたします。

遺産承継業務で、お時間をいただく手続きは、戸籍の取得、委任契約書及び遺産分割協議書への署名押印、預貯金の解約、証券の換金、相続物件の売却等です。
特に相続人が多数の場合、戸籍の取得に時間がかかります。また金融機関によっては解約処理に１カ月以上かかる場合があり、また証券の売却にはかなりの時間を要します。当事務所へご依頼をいただいた場合、平行して手続きを行ってまいりますので、ご自身でお手続きを行う場合と比較し、短期間で完了いたしますが、不動産の売却があるなど事案によっては、時間をいただくケースもございます。尚、手続き期間の目安は、ご相談時にお伝えをしております。

土曜日、日曜日等のご相談をご希望の場合、事前にお電話、又はメールでお問い合わせください。先約等がなければ、ご都合に合わせて対応いたします。

①相続の場合
・遺言書又は遺産分割協議書（相続人全員の印鑑証明書を含む）
・戸籍謄本
・不動産取得者の住民票
・固定資産税評価証明書
・登記委任状（当事務所にて作成）
・身分証のコピー（免許証・保険証・住基カード等）

②売買・贈与の場合
・権利証又は登記識別情報通知
・売主又は贈与者の印鑑証明書（３か月以内）
・不動産取得者の住民票
・固定資産税評価証明書
・登記原因証明情報（当事務所にて作成）
・登記委任状（当事務所にて作成）
・身分証のコピー（免許証・保険証・住基カード等）
上記は一般的な例です。　事例により、別途書類が必要となる場合があります。あご承知置きください。又、上記書類の内、取得用の委任状をいただき、当事務所で取得できる書類があります。詳しくはご相談ください。

不動産の名義人や状況を確認するには、登記事項証明書を取得する方法があります。
お近くの法務局で、全国の不動産の登記事項証明書が取得できますが、コンピューター化前の古い登記簿謄本を請求する場合は、不動産の所在を管轄する法務局のみでの取得が可能です。
また、登記事項証明書は住所での表記でなく、地番で表記されています。
地番を調べるには、①納税通知書を確認する②法務局で地番照会を行う③ブルーマップ（法務局には管轄内のブルーマップが備え付けてあります）で探す方法等が一般的です。
所有者であれば、市区町村役場で、名寄台帳を取得する方法や、権利証の表記を見ることで地番を確認することもできます。
司法書士事務所では、インターネットで、登記事項証明書の要約書を取得することができますので、ご相談ください。