特に相続手続きなどで、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が必要な場合、転籍（本籍地の変更）を繰り返していると、複数の自治体にまたがる戸籍を一つずつ請求する必要があり、非常に手間がかかっていました。 広域交付制度では、一か所の窓口で、必要なすべての本籍地の戸籍をまとめて請求できるようになり、手続きの負担が大幅に軽減されます。

利便性が高まる一方で、新制度の利用には以下の制限があります。

• 請求できる人の限定: 請求できるのは、本人、その配偶者、そして直系尊属（父母、祖父母など）または直系卑属（子、孫など）に限定され、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

• 請求方法の限定: 厳格な本人確認が必要なため、窓口での直接請求のみで、郵送や代理人による請求はできません。

• 本人確認の厳格化: 請求者の顔写真付きの公的な身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）の提示が必須となります。

• 一部証明書は対象外: 戸籍抄本（個人事項証明書）や戸籍の附票、身分証明書などは広域交付の対象外であり、引き続き本籍地での請求が必要です。