裁判業務・商業登記

不動産登記には、贈与や売買による不動産の名義変更や、ご新築住宅の登記や、住宅ローンを全て返済したので抵当権の登記を抹消して欲しい等、様々なご要望にお応えいたします。ぜひご相談ください。

「自営業をしているが、個人事業を法人化したい。」「取締役会と監査役を廃止して、代表取締役一人のみとして、経営の効率化を行いたい。」

このような会社・法人の設立や、役員の変更など、当事務所へご相談ください。

商業登記では、株主総会や取締役会の議事が会社法等の法令に従い有効に行われていることが、登記変更の要素ともなります。
定款や議事録の記載方法等も確認をいたしますので、ご相談ください。

また、法人関係の税務に詳しい税理士の紹介もいたします。

「友人にお金を貸したが、返済してこない。」
「相手から急に訴状・内容証明郵便が届いた。」
「訪問販売で、高額商品を購入してしまい、解約したい。」等お困りの際は、ご相談ください。

裁判所へ提出する書類（訴状・答弁書・調停の申立等）の作成や、簡易裁判所管轄の民事事件の代理人として、裁判手続きのお手伝いをいたします。

なお、当事務所は法テラス契約の司法書士事務所です。要件を満たせば法律扶助を受けることができます、ご費用の件もお気軽にご相談ください。
また、当事務所の取扱い業務以外の事件、司法書士の代理権を超える事件の場合は、弁護士又は、専門に扱う司法書士のご紹介をいたします。併せてご相談ください。